来夏に延期された東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策費用について、政府と東京都、大会組織委員会が１千億円規模と見込んでいることが３０日、関係者への取材で分かった。これとは別に、組織委はコロナ対策以外の追加経費を約２千億円と試算している。
コロナ対策をめぐっては９月以降、政府主導の調整会議で検討が進んでおり、近く中間整理が行われる。関係者によると、選手らの検査費用や会場の感染防止策などにかかる費用を見積もった結果、現時点で１千億円規模となった。今後の感染状況や来春までに最終判断される観客の取り扱いなどによっては変動する可能性もある。
政府と都、組織委の３者は１２月上旬にも追加経費とコロナ対策費の負担割合を決める方向。年内には新たな大会経費（予算計画第５版）が公表される。