国内

大学からの知的財産流出「体制整備を促している」 加藤官房長官

 加藤勝信官房長官は30日の記者会見で、日本の国公私立大計45校が、軍事関連技術研究を行う中国の7大学と学術・学生交流協定を結び、知的財産の流出が懸念されている問題に関し「安全保障貿易管理や営業秘密の漏洩防止の徹底に向け、大学や企業などの自主的な取り組みや体制整備を促しているところだ」と説明した。

 さらに、大学や研究機関などにおける外国資金の受け入れについては「状況などの情報開示を研究資金申請時の要件とし、政府資金が投入される研究を対象に透明性と説明責任を求めるなどの具体策について、現在、関係省庁において鋭意検討は進められている」と語った。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus