政府が８日に閣議決定する追加経済対策の原案が４日、判明した。菅義偉（すが・よしひで）首相が重視する中小企業の生産性向上では、業態転換などを行う際の設備投資費用を最大１億円助成する新たな補助金「事業再構築補助金」を創設する。新型コロナウイルスの感染再拡大で生活が苦しい家庭への支援を延長するなど、菅カラーの成長戦略と国民の生活防衛の両立を目指す。
原案は冒頭、追加経済対の執行で「来年度中には、コロナ前の経済水準に回帰させ、民需主導の成長軌道に戻していかなければならない」と明記した。
事業再構築補助金は新型コロナの影響で売り上げが減った飲食店がオンラインで注文を受ける宅配事業に転換したり、メーカーが自社技術を応用して需要が高い医療機器の製造に新規参入するため設備投資を行ったりした際に支給することを想定している。困窮家庭への支援では、コロナ禍で休業や失業した人に最大２０万円を無利子で貸し付ける「緊急小口資金」や、「総合支援資金」の特例の申請期限を今月末から来年３月末まで延長する。
企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補填（ほてん）する「雇用調整助成金」の特例は２月末まで延長する。感染状況や雇用情勢を見極め３月以降は段階的縮小を検討するが、その後も情勢が悪化すれば業況が厳しい企業に特例を設ける。業績が悪化した企業から別の企業へ従業員が出向する際に支給する助成金も新設する。
足元で逼迫（ひっぱく）する医療提供体制を強化するため、医療機関向けの「緊急包括支援交付金」を増額し、病床確保などを支援する。個人向けには、省エネ性能が高い住宅を新築した場合に家電などと交換できるポイントを付与する制度を新たに設ける。
