【ワシントン＝塩原永久】米労働省が４日発表した１１月の雇用統計（速報、季節調整済み）は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月から２４万５０００人増にとどまり、増加の勢いを欠いた。失業率は６・７％と前月から０・２ポイント改善した。新型コロナウイルス感染者の急増により景気改善が頭打ちになっている可能性がある。
就業者数の増加幅は、９月に約７１万人、１０月に約６１万人を記録したが、１１月は市場予想の４７万人程度を大きく下回った。
失業率は４月に戦後最悪の１４・７％を記録し、その後は改善を続けているものの、依然として高い水準となっている。
就業者数は運輸やヘルスケアで大きく伸びた。一方で小売りは減少。建設や製造業は増加を維持したが、増加幅は前月を下回った。
働く意欲がある人の多さを示す労働参加率は６１・５％と０・２ポイント悪化した。