経団連の中西宏明会長は７日、オンライン方式で定例記者会見を開き、二酸化炭素（ＣＯ２）排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルを２０５０年に実現する方針を発表した。菅義偉首相が打ち出した方針に対し、経済界としても積極的に取り組むことを宣言した格好だ。
方針では、水素社会実現などの重要な技術分野は国家プロジェクトとして長期、大規模に実施することを求めたほか、欧米並みの価格での再生エネルギー供給拡大の必要性を訴えた。原子力については「カーボンニュートラルには不可欠な電源であり、再稼働や新増設、小型モジュール炉などの新型原子炉の研究開発などを政府の方針として明確に打ち出すべきだ」としている。
中西氏は「経済界、産業界がカーボンニュートラルの抵抗勢力になるといった見方もある中で、政府の方針に沿って、取り組みを加速させることを明確に訴える」と、方針を公表した理由を説明した。