仙台市議会は来年度、５５人の全議員にタブレット端末を１台ずつ貸与する方針を決め、議案書などのペーパーレス化を図ることになった。同市議会の６会派でつくる「ＩＣＴ（情報通信技術）化推進検討会議」では８日、電子化する会議資料の種類などを協議。座長の嶋中貴志副議長は「端末の導入で議員活動の活性化と効率化を図りたい」と話した。
検討会議では今月１日、来年度内にタブレット端末を導入するとした中間報告書を鈴木勇治議長に提出。その後の各派代表者会議で導入が決定した。中間報告書によると、文書共有システムを導入してタブレット端末で議案書などを閲覧。本会議や常任委員会などにタブレット端末を持ち込むことを認め、会議中以外はインターネットを使用した情報収集ができる。
議会事務局によると、昨年度開催された４回の定例会では、議員に議案書など計約１０万枚の紙の資料が配られた。タブレット端末の導入で、印刷代など約２６０万円の経費削減につながると試算している。
全国の政令市の市議会では、川崎など７市議会がタブレット端末などを導入している。