７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げる制度改革をめぐり、菅義偉首相と公明党の山口那津男代表は９日夜、２割負担の所得基準について単身世帯の年収「２００万円以上」で大筋合意し「決められない政治」に陥ることを避けた。
公明が求めていた「２４０万円以上」は厚生労働省が示した５案のうち最も対象者が少ない案で、来年の衆院選を意識したのは間違いない。自民党内にも公明案を支持する議員は少なくなく、公明は強気に出た。衆院選を意識するのは首相も同じだが、首相の場合は譲歩することで改革後退と映るのを避けたかった。
こうした思惑の違いに加え、首相と山口氏が支持する案が早くから表沙汰となったことで、政府・与党内から「トップの意思が明確になってしまうと調整しづらくなる」との声が漏れ、交渉は難航を極めた。事態を打開するには、もはや党首会談を行うしかなかった。
大筋合意した案は政府案と公明案の折衷案だ。５案のうち「１７０万円以上」と「２４０万円以上」の間には「２００万円以上」と「２２０万円以上」の２案があるが、政府案寄りなのは「２００万円以上」。首相にとって、公明の顔を立てながらも、改革を進めたといえるギリギリのラインといえる。
与党内には新型コロナウイルスの感染拡大を理由に改革先送りを求める声も強かったが、コロナ禍の行方は見通せない。全世代型社会保障検討会議は近く最終報告をまとめるが、令和４年から団塊の世代が後期高齢者になり始めるなど、人口構造の変化は待ってくれない。少子高齢化という構造的な問題を抱えている以上、これからも改革の歩みを止めてはならない。（坂井広志）
