政府は１０日、「経協インフラ戦略会議」（議長・加藤勝信官房長官）を開き、インフラ産業の海外受注目標を令和７年までに年３４兆円とする「インフラシステム海外展開戦略」を正式に発表した。２０５０（令和３２）年までの温室効果ガス排出量実質ゼロを見据えた項目も追加した。
加藤氏は「新型コロナウイルス感染拡大を契機として世界全体で社会変革やデジタル化、脱炭素化などの動きが加速している。新戦略は官民が一体となった迅速、柔軟な対応に向けた羅針盤となる」と強調した。
平成２５年策定の現戦略は今年までに３０兆円の目標を掲げ、３０年に２５兆円を達成。新戦略では、（１）カーボンニュートラル、デジタル変革への対応を通じた経済成長実現（２）社会課題解決、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成への貢献（３）「自由で開かれたインド太平洋」の実現－を掲げた。