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教育・子育て資金贈与の税優遇2年延長 税制改正大綱 

 令和3年度税制改正大綱では、子や孫に教育や結婚、子育ての資金援助をした場合、贈与税がかからないようにする特例措置について、来年3月末までとしている適用期限を2年延長することも決まった。新型コロナウイルス禍で所得環境が厳しくなっている若い子育て世代の負担を軽減する一方、節税目的の利用を防ぐため適用条件を見直し、富裕層優遇との指摘にも配慮した。

 教育資金の贈与を非課税とする特例措置は、30歳未満の人が祖父母や親から入学金や授業料などの教育目的の資金を1500万円を上限に一括で援助を受ける場合、贈与税が非課税になる仕組み。金融機関に開設した専用口座で資金が管理され、領収書などで教育目的に支出されたかがチェックされる。

 現行制度では、祖父母などが死亡した場合、贈与を受けてから3年がたっていれば、使い切れていない残りの資金に相続税はかからなかった。この要件を見直し、贈与を受けた孫などが23歳未満や在学中である場合などを除き、相続税の課税対象とし、通常の税額に2割加算する。

 また、結婚や子育て資金を1千万円まで一括して贈与した場合に贈与税を非課税とする特例措置も同様に延長する。ベビーシッターや認可外保育施設の利用者に対する自治体や国の補助は所得税の課税対象から外し、出産後の母親に授乳指導や育児相談を行う自治体の「産後ケア事業」の利用料の消費税を非課税とすることで、少子化対策を税制で幅広く支援する。

 スマートフォンアプリの決済サービスを使った国税の納付が可能になるなど納税の利便性も向上する。

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