山梨県が富士急行に貸している県有地の賃料が不当に安いとする住民訴訟で、県は県議会最終日の１５日、特別委員会で継続審査が決まっていた和解議案を取り下げ、新たな和解議案を提出した。自民党会派は賛否が分かれる見通しで、午後２時半開会予定の本会議は紛糾する可能性がある。
住民訴訟は、県が富士急行に貸している山中湖村の県有地の賃料と適正な賃料の差額を歴代知事や富士急行に支払わせるよう南アルプス市の男性が県を提訴。県側が男性の主張に同調する形で「賃料は約６倍の年間２０億円が適正」との鑑定結果を出していた。
県が取り下げた和解議案は（１）県は検証委員会で平成９年以降の適正な賃料や、歴代知事や富士急行への損害賠償請求権の有無を調べる（２）請求権がある場合は行使する（３）原告は訴えを取り下げる－との内容。
特別委は「県の説明が不十分」として今月１０日に継続審査を決めていた。男性側は「今議会で可決されない限り和解に応じない」としており、長崎幸太郎知事は和解を急ぐ必要があると判断。調査対象を１９年以降とする新たな和解議案を作成した。
自民党の堀内詔子衆院議員（山梨２区）は富士急行の堀内光一郎社長の妻。堀内氏を支持する県議は訴訟をめぐる県の方針に批判的とみられる。
山梨県議会の自民党会派は１８年から２８年にかけて分裂していた。