政府は、２０５０年の温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指し、地方自治体と工程表を作成することが１５日、分かった。先駆的な脱炭素の取り組みを行う地域の首長ら約２０人と首相官邸で２５日に初回会合を開くことで調整している。
会合の名称は「国・地方脱炭素実現会議」（仮称）。農林水産業や地域交通など重点的な８分野で脱炭素化に向けた議論を深掘りする。来年６月を目途に工程表をまとめ、政府の経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させる。
今後５～１０年間で地域固有の再生可能エネルギーの導入や高い環境性能を備えた住宅普及などを進めた地域を「脱炭素先行エリア」として、他自治体へノウハウを横展開するという。