千葉県南房総市和田町の小向ダムの貯水量が減少し、断水の恐れが出ている問題で、市は１６日までに、断水となった際に売り上げが減少した宿泊、クリーニング業などに月額最大５０万円、それ以外には月額一律１０万円を支給する方針を決めた。
市によると、断水で直接の影響が生じる宿泊、飲食、理容、美容、クリーニングを「特定影響事業者」として、月額上限５０万円、それ以外の業種は月額一律１０万円を給付する。断水の可能性がある丸山、和田両地域の「特定影響事業者」の数は５０～８０業者とみられる。
ただし、断水に伴う売り上げの減少が条件。今後断水が行われた月と昨年１～８月の売り上げの平均との比較で３０％以上の減少が認められる場合に支給の対象になる。市は昨年９月に台風で被災しており、普通に営業することができたそれ以前で比較する。
小向ダムの毎日の減少率は０・２％と貯水量の減少が抑えられている。断水が見込まれる対象地域住民の節水効果などとみられる。
市は貯水率が２０％を下回ると断水を開始する方針。当初は１月５日にも断水が始まるとしていたが、これにより見込日を同８日にも、としている。１日当たり０・２％ずつの減少が続いた場合は、断水開始を２月５日と予測している。市はホームページで「節水の協力やダムへの原水の補給で、見込日を２週間から１カ月ほど遅らせることが可能」と呼び掛けている。
市は１４日から連日、散水車による他ダムからの補水や川からの取水で約１千トンを確保。同様の取り組みを継続することで断水を回避するとしている。
一方、県は市への支援で１６日、水道使用量の多い病院や福祉施設へ給水活動を始めた。２１日には給水車１０台を派遣する。備蓄している５万８千本の飲料水ペットボトル（５００ミリリットル）も市に提供する。