赤羽一嘉国土交通相は２３日の衆院国交委員会の閉会中審査で、今月２８日から来年１月１１日まで全都道府県で一時停止する観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」について「これまで以上に感染対策に力を入れ、１日も早くスムーズに再開できる環境をつくれるように努力したい」と述べた。
再開を判断する時期に関しては「予見性を持つことは大変難しい」と指摘。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長も再開にあたっては「（１月１２日の）数日前にかなり真剣な評価をすべきだ」と強調した。
また、立憲民主党の枝野幸男代表が感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令について「一刻も早く宣言を出すべきだ」などと追及したのに対し、赤沢亮正内閣府副大臣は「現時点では政府、専門家ともに宣言を出す状況にはないと考えている」と語った。