自民議連、再エネ比率４５％を提言　２０３０年度まで政府に申し入れ - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

　自民党の「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」（会長・柴山昌彦幹事長代理）は２５日、首相官邸で加藤勝信官房長官と面会し、２０３０（令和１２）年の再生エネ比率を４５％以上にすることを求める提言を提出した。

　政府は、２０３０年度に国内の電源構成に占める再エネの割合を２２～２４％に引き上げる目標を掲げている。提言では「再エネの主力電源化に向けたさまざまな取り組みが始まり、洋上風力発電の大量導入に向けて道筋がついた」と指摘している。