経団連の中西宏明会長は１２日、オンラインによる記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正で営業時間の短縮要請に応じない店の名の公表などの罰則の導入を政府が検討していることについて、「強制力は持たせるという議論はしかるべきだ」と、罰則を容認する考えを示した。
中西氏は、感染が拡大している中で、「今の感染者数や、病院の状況を考慮すれば、企業が７割出社させないことだけでなく、個人でもさまざまな感染対策が必要だ。医療体制を崩壊させずに、元に戻していくことが最も重要だ」と、現時点では感染防止を優先させるべきだとの考えを示した。
また、今回の緊急事態宣言で「経済的に影響を受けるのは、午後８時に営業をやめなくてはならない飲食店で、これらの店舗に対する補償はきっちりやっていくべきだ」とし、補償が罰則導入の前提だとした。
一方、同日開催した会長・副会長会議で春闘方針である経営労働政策特別委員会（経労委）報告を決定。
中西氏はコロナの影響で「個別の労使交渉での賃上げは難しい」としながらも、「日本の所得水準が低いことが問題で、（ここ数年の）賃上げのモメンタムは重要だ」との認識を示した。
