日本工作機械工業会が１３日に発表した令和２年の工作機械受注額は前年比２６・８％減の９００７億５３００万円にとどまった。減少は２年連続。リーマン・ショック後の影響が残る平成２２年以来、１０年ぶりに１千億円の大台を割った。
新型コロナウイルスの世界的な流行で、国内外の製造業の多くが生産活動の停止を余儀なくされ、設備投資の抑制が続いた。このうち、国内向けの内需は３４・４％減の３２３３億７６００万円。外需も２１・６％減の５７７３億７７００万円でいずれも２年連続のマイナス。
日工会は２年初めに同年の受注見通しを１兆２千億円としたが、９月末に８５００億円に下方修正。修正後の数字はクリアした。３年の受注見通しは元年並みの１兆２千億円としている。
同日に発表された２年１２月の受注額は前年同月比８・７％増の９７９億７５００万円で２カ月連続のプラス。内需は１７・５％減の３０７億６３００万円で、２５カ月連続のマイナス。外需は２７・３％増の６７２億１２００万円で２カ月連続のプラスだった。