国内

特措法改正案、自民・総務会で了承

 自民党は19日の総務会で、政府が新型コロナウイルス対策として通常国会に提出する新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症法の改正案を了承した。政府は22日にも閣議決定する方針。

 特措法改正案では、緊急事態宣言の前段階の「蔓(まん)延(えん)防止等重点措置」を新設し、営業時間短縮などの要請に応じた事業者に対する財政支援を国や地方自治体に義務付ける規定を盛り込んだ。

 都道府県知事が営業時間短縮などを事業者に命令できるとも規定し、拒否した場合、行政罰としての過料を緊急事態宣言下は50万円以下、蔓延防止等重点措置下は30万円以下とした。

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