日本維新の会は２１日、官僚による所属議員への「質問取り」について、対面ではなく、オンラインでの実施を促進することを決めた。新型コロナウイルスの感染予防や霞が関の中央省庁の負担軽減が目的。国民民主党も府省庁との対面でのやりとりを原則禁止しており、コロナ禍が続く中、同様の動きが広がりつつある。
質問取りは、府省庁が国会での政府答弁を準備するため、議員の質問の内容を事前に聞き取る作業を指す。府省庁の担当者が議員の事務所を訪れ、直接、議員や秘書と面会する形式が一般的だ。
維新は従来、質問取りのオンライン化に取り組んでいたが、新型コロナの感染予防と国会や霞が関の働き方改革の観点から、さらに徹底する必要があると判断した。
国民民主党も７日、府省庁との対面でのやり取りを禁止し、原則として電話やオンラインで行うことを決めた。立憲民主党も所属議員に協力を呼びかけている。
与野党は２１日の衆院議院運営委員会理事会で、質問取りについて対面での対応を自粛するよう申し合わせた。