菅義偉首相は２１日の参院本会議で、外国資本による安全保障上重要な土地の買収問題に関し「長年にわたり議論されてきた課題であり、この政権で成果を上げられるよう、しっかりと取り組んでいく」と述べ、防衛施設周辺や国境離島などの土地所有者や利用実態を調査して一元的に把握できるようにする法案の今国会提出を明言した。
自民党の武見敬三氏が「日本の防衛にとって重要な土地の取得などに対し、法整備を進めるべきだ」と質問したのに対し、首相は「安全保障上、重要な土地などの所有や利用の実態について調査や規制を行うための新法を国会に提出する」と応じた。
長崎・対馬では自衛隊基地の近接地を韓国資本が買収し、北海道では中国資本が水源地を含む山林を大規模に買収していることが判明している。