韓国のソウル中央地裁が日本政府に元慰安婦の女性らへの賠償を命じた判決が２３日確定し、日本政府は改めて国際法違反として韓国側に是正に向けた対応を求めた。対抗措置は国際司法裁判所（ＩＣＪ）の提訴などを視野に入れるが、韓国は不法占拠を続ける竹島（島根県隠岐の島町）の領有権をめぐり日本が提訴を提案した際も拒否した経緯がある。政府は韓国側の出方を見極めつつ、効果的な手段を取りたい構えだ。
「極めて遺憾で、断じて受け入れることはできない」。茂木敏充外相は２３日発表した談話で、判決を重ねて批判した。主権国家は他国の裁判権に服さない国際法上の「主権免除」の原則などに反すると主張。韓国側に「直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを改めて強く求める」とした。
ただ韓国政府から具体的な動きは見えず、外務省幹部は「いつまでも待てるものではない」と話す。日本政府の資産差し押さえはないとみているものの、対抗措置について「（韓国に）前向きな対応を引き出す観点から、どういった措置が最も有効か決めていく」（茂木氏）方針だ。
選択肢の１つがＩＣＪに提訴し、国際司法の場で韓国の不当性を明らかにすることだ。戦時中の強制労働をめぐり、イタリアの裁判所から賠償を命じられたドイツが提訴し、勝訴した例もある。問題は韓国側が同意しなければ審理に入れないことだ。
日本としては韓国の同意なしでも提訴に踏み切ることで、法の支配に基く解決を目指す姿勢を国際社会にアピールできる。一方で今後、韓国側が自分たちで解決策を示せず、ＩＣＪに委ねる可能性などもあり、タイミングも重要になる。
政府は韓国の姜昌一（カン・チャンイル）駐日大使について菅義偉（すが・よしひで）首相との面会を当面見送ることや、相星孝一新駐韓大使の着任先送りなども検討している。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は年頭記者会見で解決に向けて両国で協議したい意向を示したが、外務省幹部は「（解決策は）一緒に考えることではなく、韓国が考えることだ」と突き放す。（田村龍彦）