海外情勢

バイデン氏、生活支援で大統領令 景気対策の早期成立迫る

 【ワシントン=塩原永久】バイデン米大統領は22日、新型コロナウイルスで打撃を受けた低所得者の生活支援や、労働者保護を目的とした大統領令に署名した。バイデン氏は、感染再拡大により雇用環境が悪化しているとして、「私たちは、より大きく、早く行動しなければならない」と指摘。1兆9000億ドル(約200兆円)規模にのぼる巨額の経済対策を早期成立させるよう議会に強く促した。

 大統領令は、低所得者向け食料支援プログラムや、学校で配給する食料補助の受給対象者を拡大。コロナ対策など安全確保が不十分な職場環境での就業を、労働者が拒む権限を関係省庁に明確化するよう求め、労働者保護も強化する。

 バイデン氏は、高止まりする失業者数に危機感を示し、「国家の緊急事態のさなかにある。それにふさわしい対処をしなければならない」と述べた。

 家計への現金給付を1400ドル増額したり、失業給付の上乗せ額を増やしたりするバイデン氏が公表した1兆9000億ドルの経済対策について、議会では財政規律を重視する共和党議員を中心に慎重な声が出ている。

 バイデン政権は早急な法案審議を求めており、政権高官が今週末にも議会幹部と本格的な協議に乗り出す方針だ。

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