国内

ワクチン接種へ国・地方・医療・物流が総力戦 「数十年ぶりでノウハウ不足」

 政府は新型コロナウイルス対策の決め手となるワクチン接種の態勢整備を急ピッチで進めている。確保が先行する米製薬大手ファイザー社のワクチンはマイナス75度での超低温冷凍による保管と解凍後5日以内の使用が求められる上、全国民を対象にするような集団接種は「数十年ぶりで、ノウハウ不足」(政府高官)だ。史上最大規模のワクチン接種作戦に政府はどう立ち向かうのか。(市岡豊大、大島悠亮)

 「ワクチンを小分けにしないと集団接種の時に密状態ができる。そこでクラスター(感染者集団)が起きたら話にならない」

 政府関係者は今回の接種の難しさを説明する。国内では平成6年の予防接種法改正以降、インフルエンザワクチンなどの集団接種もほとんどなくなった。

 政府が今回、ワクチン供給契約を結んだ3社の計3億1400万回分のうち、2月下旬に使用可能となるのがファイザー社製ワクチンだ。1億4400万回分と全体の約半数を占める。

 問題は扱いにくさ。薬液に不安定な成分が含まれているため、保管や搬送にはマイナス75度前後の超低温状態が必要で、解凍すると通常冷蔵(2~8度)で5日以内に使い切らなければならない。1170回分が1セットになっており、効率的な使用が求められる。

 こうした扱いにくさを克服するため、国、地方、医療、物流業界などが「総力戦」で臨もうとしている。

 具体的には、全国の総合病院などの「基本型接種施設」に国が一括購入するディープフリーザー(超低温冷凍庫)1万台を配備し、ワクチンを冷凍状態でいったん搬送。ここで解凍して必要な量に小分けにしたうえで、人口5千人当たり1カ所を上限に設置する診療所などの「サテライト型接種施設」へ原則3時間以内に運び、5日以内に使用する。

 カギを握るのは接種の準備ができた場所に国民をどう導くかだ。ワクチンは一定間隔で2回接種する必要があり、ファイザー製の場合、3週間後に再度接種しなければならない。

 計画では、自治体が管理する予防接種台帳に基づき、対象者一人一人に紙のクーポン券を郵送し、対象者が自分で接種を予約するようにする。新たに構築する流通管理システム「V-SYS」をインターネットで公開することで、対象者がどの施設にどれだけのワクチンが準備されているか調べられるようにする。

 現状では接種の情報は自治体ごとに管理されるため、政府は接種状況を一元的に把握できるよう、マイナンバー制度の利用を視野に入れたシステム構築を検討している。菅義偉(すが・よしひで)首相は22日の参院本会議で「接種状況などを管理するシステムを構築する」と述べた。

 政府は25日に自治体向け説明会を開き、27日には川崎市で接種会場の運営訓練を実施。2月中にディープフリーザー約1500台を配備するなど着々と準備を進める方針だ。

 昨年12月からワクチン接種が始まった米国や英国ではファイザー製ワクチンの供給が不安定で在庫切れが発生している。政府は6月末までに全国民分の確保を目指すが、予定通り確保できるかも未知数だ。

 専門家の間ではウイルスの蔓延(まんえん)が防げる「集団免疫」の獲得には6~7割が抗体を持つ状態が必要とされるが、接種率が高いとされるイスラエルさえ19日現在で3割を超えていない。

 副反応を恐れた国民が接種を回避する事態も想定される。発信力のある河野太郎行政改革担当相をワクチン担当に充てたのも広く国民に接種を呼び掛ける狙いがあり、政府高官は「河野さんの発信に期待したい」と語る。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus