国内

緊急事態の1カ月延長案が浮上 感染高止まり、解除の基準「ステージ3」遠く (1/2ページ)

 政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて行っている緊急事態宣言について、2月7日の期限を1カ月程度延長する案が浮上している。1月8日に東京都など4都県を対象に宣言を発令して2週間余りが過ぎたが、14日に追加した7府県を含め、感染状況は微減か高止まり状況にあり、解除の見通しが立っていないためだ。政府は来週以降に延長の必要性を慎重に判断する構えだ。

 新型コロナは感染から報告まで約2週間のタイムラグがあるとされ、4都県は宣言の効果が出始める時期に入った。しかし7府県も含めて病床使用率や新規感染者数など主要指標のほとんどが、コロナ分科会の示す基準で最も深刻な「ステージ4」を脱しておらず、解除の目安とされる「ステージ3」には遠い。

 東京の場合、1日あたりの感染者数が500人を切ることが目安の1つだが、23日まで11日連続で1千人を超えた。

 西村康稔経済再生担当相は22日のインターネット番組で、「500人を切ったから直ちに解除ということではない。医療態勢や全体を見て、減少傾向にあることを確認しながらステージ2を目指す」と述べた。また、宣言を解除した場合でも、イベントなど各種制限は段階的に解除すると説明。午後8時まで要請している飲食店の営業時間短縮についても「午後9時とか10時とか、やり方はある」と語った。

 分科会の尾身茂会長も同じ番組で「すぐリバウンドするのではなく、解除後も(指標が)低いところでいける」ことが必要だと指摘。解除に関して、ステージ3に下がる▽感染状況と医療提供態勢が改善傾向にある▽ステージ2まで下がる見通しがある-の「3条件」を挙げた。

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