海外情勢

指導力の回復目指すバイデン米政権、コロナ最優先で経済を再起動

 バイデン米政権は未曽有の危機の中で船出した。40万人以上の犠牲を生んだ新型コロナウイルスの押さえ込みを最優先に、経済を再起動させる重責を担う。国内に目配りしつつも、中国への対処のため、同盟国との関係修復を急ぎ、世界における米国の指導力回復を目指す。

 同盟との連携に期待

 バイデン米大統領は20日の就任演説で新政権の外交政策に関し、「私たちは同盟諸国との関係を修復し、再び世界に関与していく」と表明した。

 トランプ前政権が日本や韓国、北大西洋条約機構(NATO)加盟国に対し、米国との軍事協力の維持と引き換えに駐留米軍経費の負担増や国防費の増額などの要求を突きつけ、ドイツなど一部の同盟国との伝統的な信頼関係にひびを入れてきたのを是正する狙いがあるのは明らかだ。

 「米国の連帯」と「新型コロナウイルス危機の克服」という2大テーマが内容の大半を占めた就任演説で、バイデン氏はあえて「国境の向こう側の人々へのメッセージ」と称して「同盟修復」の問題に言及した。これは新政権が中国やロシアへの対処に向けて日本などの同盟諸国との連携に強い期待をかけている証左でもある。

 バイデン氏はまた、「米国は昨日の試練でなく、今日と明日の試練に対応していく」と表明した。

 日本や東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国を含むインド太平洋諸国の間で、バイデン政権がオバマ元政権のような対中融和姿勢に逆戻りする懸念が強いことを意識したものだ。

 発言はまた、対中国に加え、強権ロシアとの「リセット」路線、北朝鮮に対する「戦略的忍耐」といった、オバマ元政権で続発した外交・安全保障分野での失敗を繰り返さないとの誓約を国際社会に向けて発信したものでもある。(ワシントン 黒瀬悦成)

 積極財政で格差是正も

 バイデン政権は新型コロナウイルスの打撃を引きずる経済を支えるため、財政出動を積極的に進め、コロナ危機のしわ寄せを受けた低所得層を手厚く支援し、格差是正も目指す。大規模緩和を継続する連邦準備制度理事会(FRB)と両輪で経済を過熱気味にし、力強い回復軌道に戻す狙い。危機対応優先で本格的な財政再建は先送りされる。

 バイデン氏は経済対策を2段階で進める。当面の危機をしのぐため、1兆9千億ドル(約200兆円)規模の「救済プラン」を提案。さらに景気に弾みをつける「復興プラン」を近く策定する。実現すれば総額が数兆ドル規模となりそうだ。

 救済プランは家計への現金給付を1400ドル増額するほか、失業給付の上乗せ措置を延長。復興プランは積年の課題となっているインフラ整備や環境投資に重点を置くとみられる。

 中間層に恩恵が行き届く経済を掲げるバイデン氏は弱者救済の「大きな政府」を志向。トランプ前大統領に奪われた労働者の支持を取り戻す思惑も透ける。

 財務長官に指名されたイエレン前FRB議長は19日、景気鈍化を防ぐため「大きく動くことが賢明だ」と指摘。FRBもゼロ金利を継続する方針で強力な景気支援が長期化する見通しだ。

 一方、国債増発で政府債務残高は増加。国内総生産(GDP)に匹敵する規模となる。コロナ危機で公約の法人税などの増税の機運は遠のき、財政悪化が進むのは必至とみられる。(ワシントン 塩原永久)

 100日間でワクチン接種加速

 バイデン氏は国内で最大の懸案である新型コロナウイルス感染症の対応に全力で取り組むと明言している。就任100日間で1億回分のワクチン接種を目指し、感染拡大の早期収束を図る。

 ワクチン接種促進のために、就任から1カ月以内に連邦政府が支援して100カ所の接種センターを設置し、交通の不便な地域には移動式クリニックを稼働させる。軍需物資増産のために制定された国防生産法に基づき、ワクチンも増産する構えだ。

 また、国家安全保障会議(NSC)に設置されていたものの、トランプ前政権が廃止した新型感染症の専門チームを復活させ、生物学者のエリザベス・キャメロン氏を上級部長に据える。

 ほかの分野でも、トランプ前政権の政策の見直しや転換が目立ちそうだ。国民に医療保険への加入を義務付ける医療保険制度改革法(オバマケア)では、制度を拡充し、保険料が安価な公的保険を新設する。低所得の女性らの医療保険加入を進める。

 トランプ前政権が進めたメキシコ国境の「壁」建設は中止する。26億ドル(約2700億円)の予算を節約できるとみられている。離れ離れとなった不法移民の親子の再会にも注力する。

 内政全体を取り仕切るのは、ホワイトハウスの国内政策会議(DPC)を統括する補佐官、スーザン・ライス元国連大使。コロナウイルス対策のほか、医療保険制度や移民政策、人種問題などを幅広く担う。(ワシントン 住井亨介)

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