環境省が温室効果ガス排出に課金する「カーボンプライシング（ＣＰ）」の導入を検討する中央環境審議会の小委員会を２月１日に開く方向で調整していることが２５日、分かった。２０５０年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す政府目標を見据え、排出削減を加速させたい考え。
ＣＰは二酸化炭素（ＣＯ２）の排出に応じて課税する「炭素税」や、排出量に上限を設定して超えた分は売買できる「排出量取引」などがある。小委員会は経済産業省の担当者も加え、経済成長との両立を目指す形で制度設計を検討する。 菅義偉（すが・よしひで）首相は１８日の施政方針演説で「成長につながるカーボンプライシングにも取り組んでいく」と表明していた。小委員会は平成３０年から議論を始め、令和元年８月に論点整理をまとめたが、産業界などからコスト負担増を懸念する声が高まり、休止していた。