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世界成長率5・5%に回復 2021年、IMF予測 日米など財政出動

 【ワシントン=塩原永久】国際通貨基金(IMF)は26日発表した世界経済見通しで、2021年の世界全体の経済成長率が5・5%に回復すると予測した。昨年10月段階の想定から0・3ポイントの上方修正。日米などの追加経済対策や新型コロナウイルスのワクチン普及で回復ペースが速まると見込んだ。22年は4・2%成長に据え置いた。

 新型コロナ流行が響いた20年はマイナス3・5%になる見通し。先進国の大型財政出動が景気を支えるため、10月段階より0・9ポイント引き上げた。21年はワクチン普及などが経済活動を押し上げ、年後半には回復に弾みがつく見通し。

 地域別では、米国が21年に2・0ポイント上方修正して5・1%を見込む。昨年末に成立した約9千億ドルの追加対策が経済成長を押し上げる。22年は0・4ポイント引き下げて2・5%と予測。

 日本は21年を0・8ポイント引き上げ、3・1%とした。令和2年度第3次補正予算案の効果を算入した。22年は0・7ポイント上方修正の2・4%とみている。

 ユーロ圏は21年の成長率を1・0ポイント引き下げて4・2%と予想。22年は0・5ポイント上方修正して3・6%成長を見込んだ。中国は21年に0・1ポイント引き下げた8・1%、22年に0・2ポイント下方修正して5・6%とした。

 IMFは、財政余力があり、ワクチンを早期に入手できる先進国に比べると、新興国・途上国の回復は鈍くなるとみている。

 IMFのゴピナート・チーフエコノミストは、今後の見通しに「極めて大きい不確実性がある」と説明。感染症の封じ込めや、各国の政策対応に大きく左右されると分析した。

 コロナ禍の打撃は若年層や女性、非正規の雇用者に偏り、20~21年に新たに9千万人が極度の貧困に陥るという。

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