衆院は１日の本会議で、新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案に関し、入院拒否者への刑事罰を削除するなどした修正案を与党と立憲民主、日本維新の会などの賛成多数で可決した。参院では２日に審議入りし、３日に成立する見通しだ。
本会議に先立つ衆院内閣委員会で与党と立民、維新が共同で修正案を提出、賛成多数で可決して本会議に緊急上程した。共産、国民民主両党は内閣委、本会議とも採決で反対した。
修正案では入院拒否者への罰則を、原案の刑事罰から行政罰である５０万円以下の過料に修正。営業時間の短縮命令を拒んだ事業者への過料を引き下げ、緊急事態宣言下は３０万円以下、宣言の前段階にあたる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」下は２０万円以下とした。自民、立民両党が１月２８日の幹事長会談で合意していた。
また、西村康稔経済再生担当相は内閣委で、蔓延防止等重点措置について「基本的にはステージ３（感染急増）相当での適用を想定している」と説明。同措置は感染拡大局面での適用を念頭に創設するが、感染の減少局面でも、緊急事態宣言を解除して同措置に移行する運用を想定していることも明らかにした。
一方、与野党は１日、２日に開く衆参の議院運営委員会に菅義偉首相が出席することで合意した。松本純氏ら衆院議員３人＝自民を１日に離党＝が緊急事態宣言下で深夜まで東京・銀座のクラブをともに訪れていた問題について説明する。