日英両政府は３日、外務・防衛閣僚協議（２プラス２）をテレビ会議形式で行い、日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、協力をさらに進展させていくことを確認した。英国政府は空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群を今年、東アジアに展開する予定で、日本側は英国がインド太平洋地域への関与を強化することを歓迎し、共同訓練の実施に向けて調整していくことで一致した。
両政府は会談後、共同声明を発出し、東・南シナ海の現状について「深刻な懸念」を表明。力を背景とした一方的な現状変更の試みに強く反対し、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序の重要性を確認した。
会談で日本側は２月１日に施行された中国の海警法を取り上げ、海上警備を担う海警局の権限拡大など、日本側の懸念を伝えた。茂木敏充外相は会談後、自身のフェイスブックで「日本の強い懸念を共有した」と強調した。
両政府は軍によるクーデターが起きたミャンマー情勢について意見を交わしたほか、中国の香港情勢や新疆ウイグル自治区の人権状況についても議論し、重大な懸念を共有した。