新型コロナウイルスのワクチン接種体制について自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ、鴨下一郎座長）がまとめた政府への提言案が５日、判明した。４月から始まる６５歳以上の接種に関しては、大規模会場で行う集団接種に加え、医療機関での個別接種を「中心的な接種ルート」と位置づけ、接種場所の多様化を求めたことが柱。政府に来週提出し、早期に接種体制の構築を進める。
厚生労働省は当初、接種会場について、米製薬大手ファイザー製ワクチンを超低温で保管する必要や、接種後の副反応に備え一定期間、密集を避けて待機する場所を確保することなどを考慮し、大きな集会所などで集団接種を行う方針を中心に検討してきた。
これに対し、自民ＰＴの提言では、国民の利便性や接種に携わる医療従事者の負担などを考慮。６５歳以上の高齢者は基礎疾患を抱える人も多いことも踏まえ、「既往歴の確認が容易な医療機関における接種の方が、有害事象のリスクの把握などの観点からは、集団接種より望ましい」とも位置づけた。
一般の人への接種に関しては、企業の健康保険組合の枠組みを生かし、職場やその近くで接種ができる態勢を作るよう求めた。
提言は、ワクチンについて「リスクを上回る有用性が認められる」と強調。その上で高齢者や基礎疾患を抱える人に迅速に接種することが「現在の国家最大の課題」だと指摘した。