【ワシントン＝黒瀬悦成】ブリンケン米国務長官は８日、トランプ前政権が２０１８年６月に離脱した国連人権理事会にオブザーバーとして復帰することを明らかにした。前政権は、理事会を離脱した理由として「イスラエルに対して恒常的な偏見が存在する」と主張していた。
ブリンケン氏は声明で、イスラエルに対する偏見も含め「理事会は欠陥のある組織で、議題や加盟国（の構成）、関心事項に改革の必要がある」と指摘しつつ、「適切に機能すれば、理事会は不正義や圧政と戦うための重要な議論の場になる」と強調した。
同氏はその上で「米国が同盟・友邦諸国と協力して理事会に建設的に関与すれば、前向きの変革が実現可能だ」と強調した。
バイデン政権は今後、地域ごとに選出される理事会の理事国に入ることも目指しているとされる。