【ロンドン＝板東和正】世界貿易機関（ＷＴＯ）の次期事務局長に選出されたオコンジョイウェアラ氏は世界保健機関（ＷＨＯ）などと連携して、新型コロナウイルスワクチンの供給に尽力する考えを示す。ワクチン争奪戦が激化する中、途上国へのワクチン普及に期待がかかる。
オコンジョイウェアラ氏の事務局長就任を承認した１５日の一般理事会では、異例の多さの約８０カ国・地域が発言し、同氏への支援を表明した。オコンジョイウェアラ氏が支持を集めたのは、ＷＴＯを新型コロナ対策に貢献する組織にする考えを示したためとされる。
オコンジョイウェアラ氏は発展途上国へのワクチン普及を進める国際組織「Ｇａｖｉワクチンアライアンス」の前理事長。ＷＴＯではその経験を生かし、途上国がワクチンや医薬品などを手頃な価格で入手できるようにする仕組みづくりに取り組む。
オコンジョイウェアラ氏はロイター通信に対し、各国がワクチンを奪い合うことで新型コロナの流行の収束が遅れる恐れがあると警告。「収束に向け、ＷＴＯが貢献できることは多い」と強調した。
また、オコンジョイウェアラ氏は通商分野の経験が不足している半面、米中貿易摩擦や紛争処理機能の停止などＷＴＯが直面する課題を乗り越える覚悟があると評価されている。同氏は英メディアに対し、ナイジェリアの財務相時代に母親が同国で誘拐された事件に触れ、「（誘拐事件に対応した経験に比べれば）米中貿易戦争を終わらせることは大したことではない」と強調。ＷＴＯが抱える課題を「恐れていない」と言い切った。