海外情勢

日本「早期のWTO改革に期待」 対中姿勢注視の声も (1/2ページ)

 世界貿易機関(WTO、本部・ジュネーブ)の次期事務局長にナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相(66)が正式承認された。日本政府関係者は中国の国有企業への補助金支出問題や知的財産権侵害などに対処する国際ルールを含め「WTOルールの厳格化を緩めることなく進めていかなければならない」と話すが、自民党内からは中国の影響力が強いアフリカ出身者の起用を不安視する声も出ている。

 オコンジョイウェアラ氏承認を受けて、梶山弘志経済産業相は16日の閣議後記者会見で、「WTO改革、紛争解決が重要と思っている。そうした、今足らざるところをしっかり加盟国と連携しながら解決するリーダーシップを期待する」と語った。

 政府関係者は、「支持が一番多い候補を事務局長として早く選出できるよう、茂木敏充外相も各国にずっと働きかけてきた」と明かし、選出で一区切りがついたとの認識を示した。

 最終選考で米国が推した韓国産業通商資源省の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長(53)は日本の輸出管理措置を不服としてWTOに提訴した韓国の高官で、日本は欧州連合(EU)などとともにオコンジョイウェアラ氏を支持してきた経緯がある。一方で、この政府関係者は「事務局長選出以上に、山積するWTOの課題解決が大事であり、早期に進めてもらいたい」と今後の対応を注視していく考えを示した。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus