政府は１７日、成長戦略会議を開き、創業間もない新興企業や中小企業の新規参入を促進するため、大企業による特許の囲い込みを防ぐなど独占禁止法の執行を強化する検討を始めた。競争政策を所管する公正取引委員会の体制拡充や、専門性が高い外部人材の活用も論点。今夏に決定する新たな成長戦略に反映させる。
新興企業や中小企業は、大企業や「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業との取引で不利な立場に陥りやすい。共同研究の際、大企業が特許権を独占したり、周辺の特許を囲い込んだりする契約実態も報告される。内閣官房の担当者は「契約の形態に適正性があるかどうか、独禁法の問題としてきちんとみないといけない」と指摘する。
このため、政府は企業の商習慣の見直しとともに、新規参入が容易となるよう独禁法の見直しを含む環境整備に取り組む方針だ。
一方、公取委については欧米などの競争当局と比べ専門性の高い人材が不足し、規制のある市場を改善するための提言機能が十分ではないとの指摘もある。外部人材を積極的に登用できる体制を構築し、政策の実効性を高めたい考えだ。
内閣官房が日米主要上場企業５００社の設立年を比べた調査では、米国は１９９０年以降が２７３社と過半数を占めるのに対し、日本は１８５０～１９４０年代からある老舗企業が２６８社に上る。政府は企業の新陳代謝が進まない現状を成長戦略で改善する必要があると考えており、競争政策の見直しに取り組む。