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経産省 グリーン成長2兆円基金事業議論開始 目標達成度に応じた委託費優遇など基本方針骨子案提示

 経済産業省は22日、「2050年カーボンニュートラル」実現に向けて企業の技術開発を支援する2兆円基金に関し、事業目標の達成度に応じた委託費の優遇などを柱とする基本方針の骨子案を明らかにした。有識者会議の初会合で提示した。早ければ3月上旬にも基本方針を決定し、4月以降に順次、事業の公募や契約を行う予定だ。

 菅義偉首相が昨年12月、基金の創設を表明。10年間継続し、企業を支援する考えを示した。創設費用は令和2年度第3次補正予算に計上された。

 骨子案では支援対象の事業について、従来の研究開発事業の平均規模となる200億円以上を目安とした。実施主体には中小企業やベンチャー企業、研究機関の参加も想定。事業の成果を高めるため、優遇措置を取り入れるほか、企業側に経営者の関与を明確にした長期的な事業戦略の提出を求めるとした。また、仮に、実際に研究開発などが採択されても、経営者の取り組み状況が不十分な場合は事業を中止し、委託費の一部返還を求めるなど、成果を最大にするため、基金の活用を柔軟に行っていく考え。

 今後、今回立ち上げた「グリーンイノベーションプロジェクト部会」の中で基金の配分方針などを決め、部会の下に、3~4分野に分けたワーキンググループ(WG)を設け、各プロジェクトの審議などを行う。事業の公募などは新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が行う。

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