国内

総務省が9人を懲戒処分 首相長男の接待問題、検証委員会も設置

 菅義偉首相の長男の菅正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題で、総務省は24日、「利害関係者」からの接待が国家公務員倫理規程に違反するとして、総務省の処分対象者11人のうち谷脇康彦総務審議官ら9人を減給などの懲戒処分にしたと発表した。残り2人は懲戒ではない訓告などとした。

 懲戒処分は谷脇氏と吉田真人総務審議官が減給10分の2(3カ月)、秋本芳徳・前情報流通行政局長が減給10分の1(3カ月)、湯本博信前大臣官房審議官など4人が減給10分の1(1カ月)で、玉田康人総務課長ら2人を戒告とした。谷脇氏と吉田氏は監督責任も含めて最も重い処分となった。

 処分に伴い、武田良太総務相が3カ月分の閣僚給与を自主返納し、倫理監督官の黒田武一郎総務事務次官には厳重注意を行う。また、総務省は副大臣をトップとする違法接待の検証委員会を設置し、放送行政がゆがめられた事実の有無などを検証することも明らかにした。

 一連の接待問題では、ほかに総務審議官だった山田真貴子内閣広報官も接待を受けていたが、特別職の国家公務員のため処分対象から外れており、加藤勝信官房長官は山田氏に対しても、別途対応する考えを示している。

 武田総務相は同日朝の記者会見で、「国民の疑念を招き、深くおわびする。残念で大変深刻に受け止めている」と謝罪。「(国家公務員)倫理法違反に対する認識の甘さ、知識の不足が大きな要因だ」との見解を示した。

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