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エネ基本計画検討会「建て替え、新増設推進を」 産業界、原発活用盛り込み促す

 経済産業省は24日、今夏にも取りまとめるエネルギー基本計画策定に向けた検討会を開催し、今回は産業界から幅広く意見を聞いた。政府が表明した「2050年カーボンニュートラル」や、30年の電源構成の在り方に関し、各業界からは主力電源としての再生エネルギーの積極活用を挙げる一方、発電時に二酸化炭素(CO2)を排出しない原子力発電についても活用を求める声が相次いだ。

 同日の検討会で経団連の越智仁副会長(三菱ケミカルホールディングス社長)は政府のカーボンニュートラルの宣言を「英断であり、経済界として高く評価する」と賛同。一方で50年の電源構成に関しては「すべての電源を排除しない姿勢を明確にすべきだ。とりわけ原子力は確立した脱炭素電源で、将来に向けた重要な選択肢。政策方針へのリプレース(建て替え)、新増設の盛り込みが不可欠」と主張した。

 日本商工会議所の三村明夫会頭は「再エネは供給の不安定さが最大の課題で克服が不可欠。(再エネ固定買い取り制度の)FIT賦課金をはじめ電力料金上昇は中小企業の経営に影響を与えている」と指摘。電力の安定供給やコスト抑制の観点から、原子力について「早期再稼働、リプレース・新増設、核燃料サイクルなどの課題に国が前面に立って責任をもって推進してもらいたい」と注文した。

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