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エネ基本計画検討会 問われる政府の覚悟

 今夏にも策定する次期エネルギー基本計画に向けた議論が本格化してきた。この日の会合では、政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」に向け、再生可能エネルギーを「主力電源」として活用することについて、産業界からも賛同を得られた。一方で、最適な電源構成や電力の安定供給の観点から、原発の利用について政府方針に盛り込むべきだとする踏み込んだ意見も相次ぎ、エネルギー基本計画に原発利用をどう落とし込むかが焦点となる。

 経産省は、50年に向けた電源構成の議論のため、再エネ約5~6割、水素・アンモニア約1割、火力発電の二酸化炭素(CO2)排出量を抑えるCO2回収・有効利用・貯留(CCUS)や化石火力、原子力で約3~4割とする参考値を示している。一方で、従来の議論を参考に、「再エネの100%活用」や「現状の電源構成を維持し、原子力を20%活用」など複数のシナリオ分析案を用意し、最適な電源構成の議論を深めようとしている。

 もっとも経産省は、50年時点で再稼働可能な原発をすべてフルに近い形で稼働できたとしても、全電力量の1割程度しか賄えないとの試算を出している。シナリオの一つである「原子力の割合を2割」とする場合、新増設やリプレース(建て替え)を加えざるを得ないのが実情だ。

 50年の脱炭素化を進めるにあたっては、化石燃料の利用低減が欠かせない。ただ、国内の資源に乏しい日本が、例えば再エネのみといった1つの電源に依存するのは、電力の安定供給やエネルギー安全保障の観点からもリスクが大きい。

 政府からは、足元で原発の新増設、リプレースへの言及がない状況にある。今回、産業界から指摘が出たように、コスト面や安定供給、人材育成などの観点のほか、最適な電源構成を考える意味からも、議論の先送りは許されない。エネルギー基本計画に、原子力の位置づけをどこまで明確に記載できるか、政府の覚悟も問われることになる。(那須慎一)

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