国内

昨年10~12月期の企業の経常利益0・7%減 マイナス幅縮小も業種で明暗

 財務省が2日発表した令和2年10~12月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の経常利益が前年同期比0・7%減の18兆4505億円となり、7四半期連続のマイナスだった。減少幅は7~9月期の28・4%減から大幅に改善した。経済活動の再開で自動車などの製造業が21・9%増と大きく上昇したのに対し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要減で運輸業といった非製造業は11・2%減となり、業種によって明暗が分かれた。

 感染終息が見通せない中、企業は先行きに慎重な姿勢を崩しておらず、設備投資は4・8%減の11兆761億円と、3四半期連続のマイナスだった。

 一方、厚生労働省が同日発表した1月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0・05ポイント上昇の1・10倍だった。有効求人倍率は求職者1人当たりの求人数を示すが、緊急事態宣言の再発令を受け仕事を探す人が減ったため、2カ月ぶりの改善につながった。

 新規求人は宿泊・飲食サービス業が前年同月比で37・5%減となるなど、非製造業での減少が目立った。1月は緊急事態宣言の影響で「企業の求人活動が縮小している可能性がある」(SMBC日興証券の宮前耕也・日本担当シニアエコノミスト)という。

 また、総務省が同日発表した1月の完全失業率(季節調整値)は前月比で0・1ポイント改善し2・9%だった。2カ月ぶりの改善だが、完全失業者数は前年同月に比べて38万人増の197万人だった。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus