海外情勢

米国民の約9割「中国は敵か競争相手」 全米調査

 【ワシントン=黒瀬悦成】米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターは4日、米国にとって中国は「敵」または「競争相手」であるとする回答が計89%に上る一方、「パートナー」と位置付けたのは9%だったとする全米世論調査の結果を発表した。

 また、中国への感情を寒暖で表現した場合、悪感情を意味する「冷たい」が2018年の46%から67%に増加。このうち「非常に冷たい」は23%から47%に上昇したとし、この3年間で米国民の対中感情が急激に悪化していることが浮き彫りとなった。

 中国と「敵」としたのは全体の34%で、保守派の共和党支持者に限れば64%に上った。リベラル派の民主党支持者も71%が中国を「競争相手」であると答えており、中国への警戒感が超党派で高まっていることも分かった。

 バイデン大統領の対中政策については53%が「信頼できる」と答え、「信頼できない」の46%を上回った。ただ、「信頼できる」は民主党支持者で83%に達した一方、共和党支持者では19%にとどまった。

 また、「中国は市民の権利を尊重していない」との回答は90%に上ったほか、70%が「(中国との)経済関係が悪化しても人権問題(の改善要求)を優先すべきだ」と答えた。

 米中関係での深刻な懸案としては「中国からのサイバー攻撃」(91%)との回答が最も多かった。このうち「非常に深刻」と答えたのは65%で、前年に比べ7ポイント増加した。

 続いて「中国の軍事力増強」86%、「対中貿易赤字」85%、「雇用喪失」「中国の人権政策」「中国の技術発展」とも84%-などの順となった。

 調査は2月1~7日、2596人を対象にオンライン形式で実施された。

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