菅首相記者会見詳報

(6)コロナ対策「政府と自治体、連携して」

 --新型コロナウイルスに関し、日本学術会議に諮問などして、分析・提言してもらう考えは

 菅義偉首相「まず、ご指摘のように病床の確保や検査体制の整備、そして感染対策の実施など、新型コロナ対策を進めていくにあたって、地域の状況をもっとも把握している自治体の役割は極めて重要だと思ってます。国としても自治体と緊密に連携しつつ、自治体の取り組みを強力に支援をしていくことが重要だというふうに思ってます。例えば、昨年の12月暮れに、東京都のベッド数が緊迫していた。国と都と、そして区、これが連携をして、国の新しい病院の支援策、そうしたことによって2000床、約1カ月で増やすことができてますから、そうしたことがやはりものすごく大事だというふうに思います。

 それで、一方で感染状況やさまざまな対策を評価し、助言をするという専門家による組織として、厚生省のコロナ対策の分科会や、また専門家会議というのが、現在はあります。今後こうした会議で地方自治体の取り組みも、これ含めてですね。わが国のコロナ対策、こんな対策、成功してるところは横展開するなど、いろんなことを取り上げていきながら、政府と自治体、連携して行っていきたいというふうに思ってます。コロナ対策として、財政的支援は、これは全て国が今、行っております。連携をしてやることが大事だと思います。先生もよろしいですか」

 尾身茂会長「ご質問の、実は私どもも、私どものレベルですけども、いろいろ自治体の現場で働いてる人と、いろんな情報交換、意見交換してますけど、実は今、ご質問にあったように、自治体の中では極めて優れた取り組みをやっているところが多いんですよね。 

 その場合にはだいたい、これは例外が多分ないと思いますけど、やっぱりそこにはしっかりとしたそれぞれの部署にリーダーがおられるんですよね。これなんとなくみんなが、ただ集まって会議というよりも、やっぱり積極的に分析をしたり、積極的に知事さんを動かしたり、そういうところは間違いなく、いろんなところ進み具合がいいんですね。そういうところはやっぱり感染の抑えというの、だいたい成功してるし、それは高齢者施設の感染への対応なんかもそうで、そういう意味では、今、おっしゃるように、いろんな連携をするということと、またそれを評価して、他の自治体に参考になっていくということは、定期的にやっていけばいいというふうに私も思っているし、これからも今もやってますけど、それは強化していったらいいと思います」

 --国の権限を強化するというような形で制度を見直す考えはあるか

 「まず、現状のコロナ対策ですけども、国が基本的な対処方針決めて、その枠組みの中で都道府県が対策を講じ、それに対して国が必要な財政支援をする。こうしたことが、(新型コロナ)特措法において定められています。また病床の確保においても、国がやはり強力な財政支援をし、各都道府県において事前に計画を策定をして、地域の感染状況に応じて、病床を確保する。まぁ、ある意味で国と地方の関係というのはそのような関係であります。

 常に国は財政支援で応援する。そして、現場は都道府県である。しかし、国からも成功例とか、そうしたことについては都道府県にも指導してるというんですかね、クラスターが発生すると国のチームに行くとか、そういう形でやってます。こうした仕組みの中で適切な役割分担をしながら、今、進めているわけでありますけども、国と地方自治体の連絡をとりながら病床の確保とか、そういうことをやっていきますけども、ただこれ、やはりいったんこれ、収束した段階では必要な検証はしっかり行っていく必要があるのではないかなというふうに思ってます」

 --総務省の谷脇康彦総務審議官が、NTTから接待を受けたとされる問題ですが、続投させる考えか。武田良太総務相は

 首相「今のお尋ねの件につきましては、現在調査中である、まぁ、そういう風に承知しておりますので、お答えは控えたいと、お答えは控えさせていただきたいと思います。また、武田大臣はそのリーダーシップの下にですね、事実関係の確認を徹底し、ルールにのっとってしっかり対応してほしい、このように思ってます。

=(7)へ続く

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