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米EU、報復関税を停止 航空機補助金、4カ月間 貿易摩擦の修復目指す

 【ワシントン=塩原永久】バイデン米大統領と欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は5日、電話会談し、航空機メーカーへの補助金をめぐって双方が発動した報復関税を4カ月間、停止することで合意した。ホワイトハウスが発表した。

 米欧関係がトランプ米前政権下で悪化したことを念頭に、バイデン氏は会談で関係の「修復と再活性化」を進めると伝えた。両首脳は中国やロシアへの対応で協力することで一致した。

 米国とEUは2004年から米ボーイングと欧州エアバスに対する補助金が不当だと主張。世界貿易機関(WTO)での通商紛争に発展した。WTOが双方の協定違反を認定し、米国が19年、EUからのワインやチーズなどの輸出品に最大25%の追加関税を適用。EUも米農産品などに最大25%の関税を課した。

 米EUの共同声明によると、航空機補助金問題に関し「包括的で永続的な解決策」に向けて協議。航空機市場をゆがめる中国への対応策も検討課題とした。

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