国内

震災10年「東北振興、継続的に取り組む」、経済団体トップが談話

 東日本大震災の発生から10年を迎え、経団連の中西宏明会長ら経済団体トップが談話を発表した。中西会長は「東北の経済社会の活性化に欠かせない人口の維持・確保や産業の振興に、継続的に取り組むことが重要だ」とした。

 また、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉について「完遂には中長期的な視点からの地道な取り組みが不可欠」と指摘した。

 日本商工会議所の三村明夫会頭は「(原発事故で)根強く残る風評や海外の食品輸出規制などの課題解決への、国の主体的対応を求める」と表明。さらに、福島イノベーション・コースト構想、国際リニアコライダーなどの大規模プロジェクトが「東北の地域振興につながる希望の光になる」とした。今夏開催予定の東京五輪は「東北復興の象徴になる」と期待を寄せた。

 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、「若者の成長こそが復興の鍵」としたほか、「現在の姿を国内外に発信することで、記憶の風化防止につながる」と強調した。

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