自民党の下村博文政調会長は１５日、国会内で菅義偉首相と面会し、新型コロナウイルスの影響が長期化していることを受け、厳しい状況にある個人や企業に対する今年度末に向けた支援策に関する提言を手渡した。ひとり親、ふたり親を問わず低所得の子育て世帯への現金給付を検討することなどを盛り込んだ。
下村氏は面会後、首相が提案を受け、１６日に政府の対応を発表することを明らかにした。記者団には「額も含めて発表してもらえると思う」と述べた。提言では孤独・孤立対策のほか、文化芸術、スポーツ、エンターテインメント分野への支援などを求めた。
また、自民党の二之湯智参院政審会長は１５日、参院自民の「不安に寄り添う政治のあり方勉強会」が取りまとめた困窮する子育て世帯に対する支援などを求める緊急提言を、坂本哲志少子化対策担当相らに手渡した。