経団連は１５日、会員企業の女性役員増員に向けた活動を始めると発表した。各企業の経営トップが２０３０（令和１２）年に、女性役員比率を３０％以上にすることを目指すことを社内外に宣言するものだ。すでに、ＡＮＡホールディングスやトヨタ自動車など５３社が賛同し、今後、参加企業を増やしていく。
宣言の「２０３０年３０％へのチャレンジ」では、多様性を経営戦略の重要な柱に位置付けることや、採用から管理職に至るまでのといった組織の各階層で、女性比率を引き上げるよう、制度的な対処に取り組むことを盛り込んでいる。
経団連のダイバーシティ推進委員長を務める三井住友海上火災保険の柄沢康喜会長と資生堂の魚谷雅彦社長が１５日に会見。柄沢氏は「東証１部企業の女性役員比率が１０％程度という中で３０％は野心的だが、高い目標を掲げることで、動きが加速することを期待する」と話した。
魚谷氏は「経営トップが数値目標を示すことが、社内にも大きな影響をもたらすので、宣言に共鳴し、アクションを起こしてほしい」と要望した。
経団連では昨年１１月に新しい成長戦略を公表しており、この中で、企業の役員に占める女性割合を２０３０年までに３０％以上にする目標を盛り込んでいる。企業経営においては、さまざまな背景を持った人々が加わることで、多様性をもたらし、それが新たな価値を生み出し、経済成長につなげようという考えだ。