海外情勢

米利上げ見通し、前倒しも 16日からFRBが金融政策会合

 【ワシントン=塩原永久】米連邦準備制度理事会(FRB)は16、17日、金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)を開く。金融市場では、巨額経済対策の成立で景気回復に弾みがつき、FRBが2023年末までに利上げするとの見方が出ている。会合参加者が公表する金利見通しで、事実上のゼロ金利政策解除の時期が、従来予想の「24年以降」から前倒しされるかが焦点となる。

 FRBのパウエル議長が17日午後(日本時間18日未明)に記者会見し、決定事項を説明する。今回はゼロ金利政策を据え置き、米国債などを買い入れる量的金融緩和策も、現行水準を維持する見通しだ。

 バイデン米大統領が優先課題とした約1兆9000億ドル(約200兆円)の対策が実現し、同氏は15日、対策の目玉となる1人当たり最大1400ドル(約15万円)の現金給付について「助けは間もなく届く」と述べ、10日以内に1億人の手元に届けると説明した。

 現金給付や新型コロナウイルスのワクチン普及が景気を後押しするとみられ、FRBが会合後に示す21年の経済成長率は、20年12月時点の前回予想の4・2%から上方修正されそうだ。

 前回会合では参加者17人のうち5人が23年末までの利上げを見込んだが、12人がゼロ金利を継続すると予想した。今回会合で23年中の利上げを見込む参加者が増えれば、ゼロ金利解除の想定時期が23年に前倒しされる可能性がある。

 今月3日の12地区連邦準備銀行による景況報告(ベージュブック)では、労働力や物品の供給などに「不足」が起きているとの言及が31回に達し、インフレ懸念が強まっている。パウエル氏は物価上昇が「一時的だ」との認識を繰り返し示し、金融引き締め観測を牽制(けんせい)している。

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