＝（５）から続く
－－新型コロナウイルス特別措置法の「蔓延（まんえん）防止等重点措置」をただちに東京などで適用すべきだという声もある。今後活用するか
首相「まず蔓延防止等重点措置の適用でありますけども、考え方としては、都道府県の特定の地域において感染が拡大する。そして、そこから都道府県の全体に波及する。そういう恐れがあったときは、特定の地域に対して措置を機動的に行う。そういうことができるようにしています。やはり、そうした感染の状況を踏まえて見ながら、専門家の先生方に相談をしてから必要であれば使えるという仕組みを、機動的に使えるという仕組みを作らせていただいて、まさに感染防止のために、状況を見て行っていくということだというふうに思います。いずれにしろ、今やる、やらないではなくて、そういう考え方のもとにできてます。必要であれば実行に移すというのは当然だというふうに思います」
尾身氏「残念ながら２回目の緊急事態宣言を発出せざるを得なかった理由は、一つは、簡単に言えばですね、いわゆるサーキットブレーカーが効かなかったということだと思います。一番重要なことは、どのような状況になったら、いわゆるハンマーを打つサーキットブレークというようなことについて、国と自治体が共通の認識を持つことが必要だと思います。そういう意味では、何らかのしっかりした客観的な目安がないといけない。私ども専門家も、政府の方々、あるいは他の方々と連携してですね。今までは（宣言解除の目安となる）『ステージ３』と『４』の区分けについての指標はありましたけど、どういう状況になったら打つ。まぁハンマーを打つのかということをもう少し具体的に考えたらいいんじゃないか。私どもも、専門家と来週になったら早速そういう準備をしたいと思います」
尾身氏「それからもう一つは活用ですけど、どういうことをするのかというのも非常に重要だ。これからも時短という食を介しての感染が広がるのは、これからもそのパターンは続くと思います。しかし今、首都圏では感染のクラスター（感染者集団）が多様化しているので、これからいろんなモニタリング検査。あるいは深堀り検査をしていくと、それ以外の、あのクラスター源、感染源がある可能性がある。そうした調査の結果、新たな感染の源があれば飲食だけじゃなくて、そういうことに対する対応を打つということも、その、いわゆる蔓延防止の実際の対策の一部に入れていく必要が出てくる可能性があると思っています」
－－欧米では大規模な経済対策に伴い、財源として大企業や富裕層への増税を検討している。日本も増税が必要か。以前「消費税率を１０年間引き上げる必要がない」と語ったが、考えに変わりはないか
首相「まず、日本と海外の違いというのが、海外はロックダウン（都市封鎖）とかコロナ対策。そうしたことを何回となく行ってます。日本はご承知の通りの対応策であります。そして、日本としても事業規模７４兆円の経済対策。ここを実行するための令和２年度第３次補正予算。これも成立させていただいたところであります。来年度予算と一体化して、まさに何としても大事なのは、コロナ対策。コロナ収束に向けて、必要なものはそこにはしっかりと財政は付けていく。例えば、新型コロナで影響で厳しくなっている、大変厳しい状況にあるご家庭だとか、あるいは非正規の方とか。まず弱い人に対して、政府としてはさまざまな支援策を行っているところであります」
首相「そういう思い切って財政出動してることで、財政そのものは非常に厳しくなっていることも事実でありますけれども、今はまずはコロナを収束するために、政府としてはできる限りの対応をする。そういうことが大事だと思います。やはり経済あっての財政という考え方で、私どもはこのコロナ対策を全力をあげて、しのいでいきたいというふうに思います。なお、こうした効果があってですね、失業率。コロナの中で日本は先進国で最も低い部分の２・９％で、なんとかしのいでることも、こうしたことの結果じゃないかなというふうに思ってます」
＝（７）へ続く