経団連の中西宏明会長は２２日のオンラインによる定例会見で、新型コロナウイルス感染拡大を理由に、東京五輪・パラリンピックの海外からの観客受け入れを断念したことについて、「観客の安全を第一に考えたもので、苦渋に満ちた決断と理解しているが、開催すること自体に大きな意義がある」として、政府や大会組織委員会などの判断を支持した。
中西氏は「経済的な損失もある」と海外客受け入れ断念に懸念も表明。ただ、「世界が味わっている困難な状況に対しても、スポーツの祭典である五輪やパラリンピックを開催することを決め、世界からアスリートが集まって技を競う、大きなイベントとなる」と指摘し、コロナの中での開催意義を強調した。
一方、コロナ対策の緊急事態宣言を解除したことについても、「政府の総合判断に経済界も沿って同じ道を歩む」と強調。すでに会員企業に対し、感染対策の取り組みを「より一層引き締めることを求めた」ことを明らかにした。
