加藤勝信官房長官は３１日の記者会見で、世界保健機関（ＷＨＯ）が公表した新型コロナウイルスの起源に関する中国湖北省武漢市での現地調査報告書について「調査の実施の遅れに加えて、データ検体のアクセスの欠如といった点を懸念している」と述べ、調査は不十分だとの認識を示した。
また、調査報告書の内容に「共通の懸念」を示す共同声明に日本政府も加わったことに関しては「将来のパンデミック（世界的大流行）を防ぐためには、迅速で独立した専門家主導の、干渉を受けないウイルス起源の評価が不可欠と考えており、共同声明にも参加した」と説明した。
加藤氏は、ＷＨＯのテドロス事務局長も追加調査の必要性に言及していることに触れ、共同声明参加国などと連携してＷＨＯに再調査を実施するよう働きかけていく考えを示した。