２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁は７日夜公表した共同声明で、多国籍企業の過度な税逃れを防ぐため法人税に世界共通の最低税率を設けるルール作りで「２０２１年半ば」までの合意を目指す方針を明記した。また、新型コロナウイルスの感染長期化を受けた途上国支援では債務返済期限の再延長で合意した。
Ｇ２０議長国イタリアのフランコ経済財務相は記者会見で「世界的に公正で持続可能な国際税制の実現に向け引き続き協力する意思を再確認した」と説明した。
国際的な法人課税を見直す「デジタル課税」交渉は米ＩＴ大手などの負担増を嫌ったトランプ前政権時代に停滞したが、国際協調を重視するバイデン政権になり合意の機運が高まった。コロナ対策の財源確保で米国や英国が相次いで法人税率引き上げを表明したこともあり、長年続いた企業誘致のための法人税率引き下げ競争は潮目が変わった。
また、Ｇ２０共同声明では途上国の債務問題で返済猶予の期限を今年６月末から１２月末に延長。ワクチン確保が遅れた途上国向けに国際社会が共同購入する国際枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」への資金拠出を支持し、世界的な感染収束に向け協力していくことで一致した。気候変動対策でも、途上国に排出削減技術の導入に向けた金融支援を実施する方針を明記した。
一方、ＩＭＦは途上国で対外的支払いに充てる外貨が不足する事態に備え、途上国の外貨不足に備えた特別引き出し権（ＳＤＲ）を加盟国全体で６５００億ドル（約７１兆円）拡充し、各国に追加で割り当てる方針を表明している。
【用語解説】特別引き出し権（ＳＤＲ）
国際通貨基金（ＩＭＦ）が１９６９年に創設した準備資産。現在はドルやユーロ、円、ポンド、中国人民元の５通貨で構成され、加盟国は出資比率に応じこれらの通貨と交換できる権利が割り当てられる。対外的な支払いに使う外貨が不足した際、ＳＤＲを外貨に余裕がある加盟国に売ることで外貨を受け取れる仕組み。債務の支払いをＳＤＲで直接行うこともでき、ギリシャは２０１５年の債務危機でＩＭＦへの返済をＳＤＲで行った。