国内

処理水放出、経済界は賛同 同友会代表幹事、中韓抗議は「内政干渉」

 政府が13日、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を決めたことについて、経済界は賛同の姿勢を示す。経済同友会の桜田謙悟代表幹事は同日の記者会見で、「放出濃度は世界各国の基準の40分の1になり、安全性は十分考慮され、妥当な対応だ」と支持する考えを示した。

 日本商工会議所の三村明夫会頭は「(原子力問題は)政府が出ていかないと解決できない」と語り、菅義偉首相が主導して問題解決に取り組んだことを高く評価した。三村氏は「原子力政策を進める上でいろんな課題があるが、処理水の問題はまず第一に解消すべき」との認識を示してきており、今回の放出決定が、全国の原発再稼働などの原子力政策の大きな推進力になると分析する。

 菅首相が2050年の温室効果ガス排出実質ゼロを打ち出す中で、経済界では「実現には、温室効果ガスを排出しない原子力が主要電源として欠かせない」(メーカー首脳)というのが共通認識となっており、その意味でも、今回の決定を歓迎している。

 一方で、中国や韓国が海洋放出に抗議したことについて、同友会の桜田氏は「科学的根拠などを問題にしているのではなく、(日本)国内での反対が強いにもかかわらず、放出決定を『強行したのはよくない』ということを根拠にしており、内政干渉に近い」と批判した。

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